オフィスの原状回復費用（退去費用）の減額交渉ができる会社7社を徹底比較！失敗しない選び方

事業の進展などによってはオフィスを移転する必要が出てきますが、新しいオフィスへの移転費用の他に、思いのほか多額の費用がかかるのが「原状回復費用」です。

オフィスから退去するときには、借り主が物件を借りたときの状態に戻す「原状回復工事」を行わなければならず、工事費用も借り主の負担となります。

この記事では、原状回復について気をつけておきたいポイントと原状回復費用の減額交渉ができる会社を5社紹介します。

原状回復工事で気をつけたいポイント

原状回復工事で気をつけたいポイントとして、原状回復工事の費用相場、原状回復すべき範囲、原状回復工事会社が指定されている場合、原状回復コンサルタントの利用、原状回復工事会社の選び方について説明します。

原状回復工事の相場

原状回復工事の相場は、オフィス所在地（都道府県）や築年数、床面積、施工業者、オーナー・管理会社などの様々な要因によって変わってきますので、一概に説明することは難しいのですが、概ね次のように言うことができます。

・小・中規模オフィス：20,000円～50,000円/坪
・大規模オフィス　　：50,000円～100,000円/坪

原状回復すべき範囲

基本的には、現在のオフィス入居時に結んだ契約書の記載内容に従って、原状回復する必要があります。

一般的に、原状回復すべき項目には、床、壁、天井、空調、防災設備、電気配線、電話回線、セキュリティ、案内板、看板などが対象範囲となります。

一般住宅の場合は、通常損耗は原状回復の対象外となっていますが、オフィスの場合は通常損耗も対象に含まれますので注意が必要です。

原状回復工事会社が指定されている場合

契約によっては、原状回復工事会社がオーナーの指定になっている場合があります。

理由は色々ありますが、仕上がりの品質を保ちたいという理由が多いようです。

このような場合は、工事会社を変えることは難しいと思われますので、指定会社から見積もりを取るとともに他の原状回復工事業者からも相見積もりを取るようにしてください。

複数社の見積もりを比較することによって、指定会社の見積もりが妥当な金額かどうか分かりますし、指定会社の見積もりが高い場合は減額交渉の裏付け資料とすることもできます。

プロの原状回復コンサルタントに頼る

オフィス移転に伴って原状回復をしなければならないということは説明しましたが、現実問題として、普通の会社の担当者にはその経験も知識もありません。

このようなときに利用できるのが「原状回復コンサルタント」です。

これは、入手した原状回復工事の見積書の金額や内容が適正かどうか、減額可能な金額はいくらかなどを査定してくれるサービスです。

また、工事費用の減額交渉の代行も行ってくれます。

オフィスの原状回復費用の減額交渉ができるコンサル会社5選

ここでは、オフィスの原状回復費用の減額交渉ができる会社を5社厳選してご紹介します。

【1】株式会社JLA

JLAでは、賃貸オフィスの移転の際に発生する原状回復工事の費用を、見積書、図面、賃貸契約書、過去の事例などをもとに査定・交渉し、減額して適正化する業務を行っています。

これまでに1,500件以上の事業用物件（賃貸オフィス・店舗）の退去時の原状回復工事などのコスト減額をサポートした実績があり、少数精鋭ながらも社内の高いノウハウによって長年オフィス移転に関するコンサルを行っている会社です。

導入実績では次に紹介するスリーエー・コーポレーションの方が豊富のようですが、１人１人の査定のノウハウや交渉ノウハウに最も強みがあるJLAを最初に挙げさせていただきました。

株式会社JLAの評判や実績は？実際に依頼したら原状回復費用を24%削減できた話

今回オフィス移転に伴う原状回復費用の見積もりで約700万円の見積もりが来てしまっため、株式会社JLAにコンサルティングを依頼。結果的に約700万の見積もりが530万円と約24%も削減することができました。本記事ではそんな株式会社JLAに現状回復費用のコンサルを依頼した時の体験談と、実際に依頼したプロセスについてご紹介いたします。

office-chintai.jp

2022.04.01

【2】フロンティアコンサルティング

フロンティアコンサルティングは、【オフィス】に関するコンサルティング領域が広く、オフィス仲介、PM・CM、デザイン、設計施工、運用支援までの総合的な支援を行っているため、企業のオフィス移転や運用に関する総合コンサルファームと言える立ち位置の会社です。

もちろん、そうした顧客への支援の一環でオフィス原状回復費に関する減額交渉も行ってくれますよ。

ある程度オフィス移転に関するプロジェクトを総合的にコンサルしてほしいといった場合にはこの会社に依頼する意義は高いでしょう。

【3】スリーエー・コーポーレーション（RCAA協会）

導入実績3,000件、総削減額約31.6億円、平均削減率約39.9%を誇ります。
原状回復費用の適正査定と減額交渉をサポートし、オフィス移転時のコスト削減を実現します。

RCAA協会について

なお、スリーエーコーポレーションでは、株式会社の他、RCAA協会という一般社団法人も運営しているようで、そちらに問い合わせをしても同様のサービスを受けられます💡

＞＞RCAA協会の口コミ・評判、スリーエーコーポレーションとの違い

【4】アットオフィス

アットオフィスは2012年に設立されたオフィス物件の仲介会社。

創業以来、オフィス仲介事業を中心として順調に事業拡大し、オフィス物件を取扱うポータルサイト「at OFFICE」は日本最大規模のオンライン・オフィス物件紹介サイトへと成長を遂げています。

また、会社の拡大とともにオフィス移転に関する顧客へのサポート領域を広げており、その中で、原状回復費の削減交渉も行ってくれます！

豊富な選択肢の中からのオフィス物件の紹介から入居、移転前物件の退去まで一気通貫でサポートしてもらえるのがこの会社の魅力でしょう。

【5】ザップ

オフィス移転時の原状回復や廃棄什器の処分、遊休資産の買取・処分をワンストップで解決するコンシェルジュです。
専門家が常駐していますので、原状回復工事すべてのアウトソーシングが可能です。

【6】原復家

賃貸住宅・オフィス・店舗の原状回復工事専門業者です。
インテリアリフォームのプロ集団としての実績をもとに、東京都中心部にエリアを特化して高品質・低価格で原状回復工事を行っています。
オフィス原状回復パック工事には「内装工事」「クリーニング」「その他諸経費」が含まれています。

【7】アールアクシス

次に紹介するのがアールアクシス社です。

東京都港区新橋に拠点をおき、値段が高騰しがちなB工事の値下げ交渉や大規模修繕費のコストダウンに関するコンサルを中心に行っている企業。

この会社に関する口コミはネット上には特に挙がっていないため、どれだけの対応があるか、また、対応力に関しては未知数な部分がありますが、数少ないB工事値下げ代行企業のため、相見積もりの候補としては良いでしょう。

オフィスの原状回復工事の減額交渉は、実績豊富な専門会社に依頼するのがベスト！

ここでは、原状回復で気をつけたいポイントとして、費用相場、原状回復の範囲、原状回復コンサルタントの利用、会社の選び方について概説し、原状回復費用の減額交渉ができる会社を厳選して紹介しました。

オフィスの原状回復工事の減額交渉は、豊富な実績と経験を持った専門会社に依頼するのがベストですよ！